会社設立

平成18年5月の会社法施行により、会社設立の要件が緩和されました。この法律で最も注目すべきは、最低資本金制度の撤廃です。以前までは、最低でも有限会社で300万円、株式会社では1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法の成立により株式会社が1円から設立できるようになったのです。・・・ところが、1円法人は当事務所ではお勧めしません。

 

h6_02設立時の資本金について

現在の法律では株式会社は1円から設立できますが、資本金が少ないと、すぐ債務超過になってしまいます。債務超過の会社では銀行の融資は難しいでしょう。

「300万円の個人預金はあるが、とりあえず50万円くらいで設立したい。資金が足りなければ後で会社に貸し付けます」という社長がいたとします。資本金が50万円で借入が250万円とすれば差引き200万円の債務超過となります。同じ資金であれば、最初から300万円の資本金でスタートした方が良いと思います。それに、50万円は会社設立費用(行政書士への定款作成費用と登録免許税、司法書士への登記費用等)に消えてゆくと思います。金融機関からの借入は絶対にしないということであれば、良いと思いますが、借入金と資本金は違います。法人を設立するのであれば、やはり旧法の有限会社の最低資本金とされていた300万円は必要ではないでしょうか。

【建設業の場合】

建設業許可の申請を予定している場合、資本金が最低500万円でないと、銀行からの融資証明書や預貯金の残高証明を求められ、残高が500万円を超えるタイミングで残高証明を取得しなければなりません。しかも申請の日から2週間以内のものとされ、申請のタイミングが大変難しいことになります。

よって、建設業の場合には資本金を500万円以上とすることをお勧めします。

 


newtext02新規事業をはじめたい
newtext02個人で事業をしているが法人にしたい
newtext02相続対策のために法人を設立したい

など、現在多くの方がさまざまな理由で会社設立について検討されていると思います。

実際の法人設立手続きにおきましても、定款の作成を電子定款で出来る環境を整えておりますので、設立費用が4万円節約(印紙税が不要なため)できます。

また、法務局への登記は司法書士へ依頼することになりますが、書類の司法書士への引継まで、設立手続きにお客様の手をなるべくわずらわせないよう、サポートしたいと考えております。

「ツトム会計事務所」では、ご要望をじっくり伺い、細部まで丁寧にサポートさせていただきます。